補助金が交付されます
三菱自動車のPHEVは、
国の補助金対象車です。
さらに、地方自治体の補助金やエコカー減税など
様々な優遇策が受けられます。
詳しくは、三菱自動車の
お店の営業スタッフにおたずねください。
補助金は申請時期が予算額に達した場合は
受付終了となります。
受付終了時期が早まる可能性がございますので、
ご注意ください。
新車新規登録された場合の試算例
- 税制優遇
- 自動車重量税 減税額 ※初度登録時 37,400 円
- 自動車税 減税額 ※東京都で4月登録の場合 39,800 円
- 環境性能割 非課税
- 自治体の補助金 ※東京都 令和4年度 電気自動車等の普及促進事業（EV・PHV車両）のうち、再エネ電力を導入した場合 600,000 円 全国の地方自治体の補助金については、次世代自動車振興センターのWebサイトをご確認ください。
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- 最大 1,227,200 円を優遇
- 税制優遇
- 自動車重量税 減税額 ※初度登録時 30,000 円
- 自動車税 減税額 ※東京都で4月登録の場合 39,800 円
- 環境性能割 非課税
- 自治体の補助金 ※東京都 令和4年度 電気自動車等の普及促進事業（EV・PHV車両）のうち、再エネ電力を導入した場合 600,000 円 全国の地方自治体の補助金については、次世代自動車振興センターのWebサイトをご確認ください。
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- 最大 1,219,800 円を優遇
国の補助金
1令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」
2令和4年度予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」
のうち、一つを受給できます。
1令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」
対象：個人、法人、地方公共団体等（リース購入も対象）
対象登録期間：2021/11/26～2023/2/17
申請受付期間：2022/3/31～2023/3/1(必着)
※ただし、車両の初度登録（届出）の日に応じて、申請書の提出期限が異なります。
・クレジット契約等で購入され、車検証や標識交付証明書上の所有者と使用者が異なる場合、申請者が車両購入者であり、使用者であることを証明する書面として、「申請者が契約者となっているクレジット契約書」が必要となりますので、大切に保管ください。
・申請額が予算額に達した場合は、受付終了となる場合があります。
・制度の詳細や申請手続き等については、必ず申請前に次世代自動車振興センターのWebサイト（http://www.cev-pc.or.jp/）でご確認ください。
2令和4年度予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」
対象：個人や民間事業者、地方公共団体等（リース購入も対象）
申請受付期間：2022/4/28 〜 2023/3/1（予定）
対象登録期間：2022/2/19 〜 2023/2/17
・クレジット契約等でご購入され、車検証や標識交付証明書上の所有者と使用者が異なる場合、申請者が車両購入者であり、使用者であることを証明する書面として次のいずれかが必要となります。「保管場所標章番号通知書（車庫証明書）」「任意自動車保険契約書」「申請者が契約者となっているクレジット契約書」
・予算不足の恐れが発生した場合に補助金交付申請の受付期間が短縮されることがあります。
・申請受付の終了時期、申請要件、申請方法、補助額等詳細については、必ず申請前に次世代自動車振興センターのWebサイトでご確認ください。
税制優遇
自動車重量税
37,400円減税（新車新規登録時）
30,000円減税（新車新規登録時）
環境対応車普及促進税制に基づき、エコカー減税の対象となるため、自動車重量税が免税となります。
アウトランダーPHEV免税無しの場合：37,400円免税有り：0円
エクリプス クロスPHEV免税無しの場合：30,000円免税有り：0円
さらに、初回車検時も免税となります。
アウトランダーPHEV免税無しの場合：25,000円免税有り：0円
エクリプス クロスPHEV免税無しの場合：20,000円免税有り：0円
自動車税
東京都・愛知県で4月登録の場合
東京都および愛知県では、初回新車新規登録時の自動車税（月割）に加え、翌年度からの5年度分の自動車税が免税となります。
東京都・愛知県以外の場合
グリーン化特例対象となるため、新車新規登録翌年度の自動車税が軽減されます。
減税無しの場合：43,500円減税有りの場合：11,000円
環境性能割
環境性能割は、自動車の燃費性能等に応じて、自動車を取得したときに課税される税金ですが、プラグインハイブリッド自動車は非課税です。
